個人事業主になるメリットを、会社員との違い・税金や社会保障・デメリット・必要な手続きまで網羅的に解説。収入や働き方はどう変わる？向いている人の特徴も紹介します。
個人事業主とは？会社員・副業・フリーランスとの違い
個人事業主になるかどうかを考えるうえで、まず押さえておくべきなのが「そもそも個人事業主とは何なのか」という点です。言葉としてはよく聞くものの、会社員や副業、フリーランスとの違いが曖昧なまま検討を進めてしまうと、「思っていたのと違った」というズレが生じやすくなります。
ここでは制度面・立場・責任の違いを整理し、個人事業主の正確な位置づけを理解していきましょう。
個人事業主の定義と基本的な仕組み
個人事業主とは、法人を設立せず、個人として事業を行う人のことを指します。税務署に「開業届」を提出し、継続的に事業所得を得る意思があれば、法律上は誰でも個人事業主になることができます。
最大の特徴は、事業と個人が一体であるという点です。会社のように法人格が分かれていないため、売上も経費も最終的にはすべて個人の所得として扱われます。その分、手続きや運営はシンプルで、開業コストもほとんどかかりません。
一方で、契約・責任・税金・社会保障などもすべて自分自身が背負う形になるため、自由度が高い反面、自己管理能力が求められる働き方でもあります。
会社員との決定的な違いは「責任」と「税制」
会社員と個人事業主の最も大きな違いは、誰が責任を負うか、そして税金の仕組みです。
会社員の場合、仕事上の責任は基本的に会社が負い、給与も毎月安定して支払われます。税金や社会保険も会社が計算・天引きしてくれるため、自分で手続きをする場面はほとんどありません。
一方、個人事業主は、契約・収入・経費・納税まで、すべてが自己責任です。その代わり、収入から必要経費を差し引いて所得を計算でき、青色申告などの制度を活用すれば、会社員よりも税負担を抑えられるケースもあります。
つまり、安定と引き換えに自由を得るのが個人事業主、自由と引き換えに守られるのが会社員、この構造の違いが本質です。
副業と個人事業主は何が違う？
副業と個人事業主は混同されがちですが、実は立場そのものは異なります。
副業とは、あくまで会社員という立場を維持したまま行う収入活動のことです。アルバイト、業務委託、ネット販売など形態はさまざまですが、「本業が会社員」である点が前提になります。
一方で、副業であっても、継続的に事業として収入を得ている場合は、税務上は個人事業主として扱われることがあります。つまり、「副業＝個人事業主ではないが、副業をしながら個人事業主になることは可能」という関係です。
会社を辞めずにリスクを抑えて始めたい人にとって、副業から個人事業主へ移行するという流れは、現実的で選ばれやすい選択肢です。
フリーランスと個人事業主は同じ？違う？
フリーランスと個人事業主は、制度上ではほぼ同じ立場ですが、意味合いが少し異なります。
個人事業主は「税務・法律上の区分」を指す言葉であり、フリーランスは「働き方」を表す言葉です。たとえば、ライターやエンジニア、デザイナーとして企業と業務委託契約を結び、個人で仕事をしている人は、フリーランスであり、かつ個人事業主でもあります。
逆に、ネットショップ運営や飲食店経営など、フリーランスとは呼ばれにくい職種でも、個人で事業を行っていれば個人事業主です。
つまり、フリーランスは個人事業主の一形態と考えると、理解しやすいでしょう。
個人事業主になるために必要な手続き
個人事業主は「思い立ったらすぐ始められる」と言われることが多いですが、最低限押さえておくべき手続きがあります。
とはいえ、法人設立のような複雑さはなく、流れを理解していれば迷うことはほとんどありません。このセクションでは、開業時に必要な手続きと、やっておかないと後悔しやすいポイントを整理します。
開業届の提出方法とタイミング
個人事業主になるために、まず行うのが「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」の提出です。提出先は、事業所や自宅住所を管轄する税務署で、原則として開業から1か月以内に提出します。
提出方法は、税務署の窓口へ直接持参する方法のほか、郵送やe-Taxによるオンライン提出も可能です。費用は一切かからず、書類も1枚で済むため、手続きのハードルは非常に低いと言えます。
なお、提出しなくても罰則はありませんが、後述する青色申告などの制度を利用できなくなるため、事業を継続するつもりなら提出しておくのが前提と考えた方が良いでしょう。
青色申告承認申請書は出すべき？
結論から言うと、多くの個人事業主は青色申告承認申請書を提出すべきです。申請を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除をはじめ、赤字の繰越や家族への給与を経費にできるなど、税制上の大きなメリットを受けられます。
なお、65万円の控除を受けるためには、複式簿記による記帳に加え、貸借対照表・損益計算書の提出、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が必要です。これらの要件を満たさない場合は、控除額が55万円または10万円となります。
提出期限は、原則として「開業日から2か月以内」または「その年の3月15日まで」のいずれか早い日です。この期限を過ぎると、その年は白色申告となり、青色申告の特典を受けることができません。帳簿付けの手間は増えますが、会計ソフトを利用すれば作業負担は大きく軽減できます。節税効果を考えると、青色申告を選択しない理由はほとんどないと言えるでしょう。
開業後にやるべき最低限の準備
開業届を出しただけでは、事業は回りません。最低限、以下の準備は早めに進めておく必要があります。
まず重要なのが、事業用のお金の流れを分けることです。専用の銀行口座やクレジットカードを用意すると、経費管理や確定申告が圧倒的に楽になります。
次に、会計管理の仕組み作りです。日々の売上や経費を記録するために、会計ソフトを導入しておくと、後々の負担を大きく減らせます。
さらに、仕事を受ける場合は、契約書や請求書のフォーマットを用意しておくことも重要です。個人事業主は自分自身が会社の代表であり、事務担当でもあるという意識が必要になります。
開業前に知っておくと失敗しにくいポイント
個人事業主としてつまずきやすいのは、「勢いだけで始めてしまう」ケースです。
開業前に最低限確認しておきたいのは、収入の見込みと生活費のバランスです。収入が安定するまでの生活費をどう確保するのか、ある程度のシミュレーションはしておくべきです。
また、税金や社会保険は「後からまとめて支払う」性質があるため、手元にお金があるときほど注意が必要です。売上が出始めた段階から、納税資金を意識して管理できるかどうかが、継続できるかの分かれ目になります。
個人事業主は簡単に始められますが、続けるには準備と理解が不可欠です。この点を押さえておくだけでも、失敗の確率は大きく下がります。
個人事業主になるメリット【会社員と比べて何が得？】
個人事業主を検討している人の多くが、最終的に知りたいのは 「会社員のままでいるより、本当に得なのか？」という一点です。このセクションでは、感情論ではなくお金・働き方・将来性という現実的な視点から、個人事業主になるメリットを具体的に解説します。
税金面のメリット｜所得控除・青色申告の強み
個人事業主の最大のメリットの一つが、税金の仕組みを自分でコントロールできる点です。
会社員の場合、給与所得控除はあるものの、使える控除には限りがあります。
一方、個人事業主は青色申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。これは、利益から直接差し引ける控除であり、所得税・住民税の両方に影響します。
さらに、赤字が出た場合でも、一定期間は損失を翌年以降に繰り越せるため、事業初期の税負担を抑えやすいのも特徴です。稼ぎ方次第で税金を最適化できる点は、会社員にはない大きな強みです。
経費にできる範囲が広く、手取りを増やしやすい
個人事業主は、事業に必要な支出を経費として計上できます。たとえば、仕事で使うパソコンやスマートフォン、通信費、書籍代、打ち合わせの飲食費、自宅を仕事場にしている場合の家賃や光熱費の一部なども、条件を満たせば経費になります。
経費が増えるということは、課税対象となる所得が減るということです。同じ売上でも、会社員より手元に残るお金を増やしやすい構造になっています。
もちろん、何でも経費にできるわけではありませんが、「事業との関連性」を説明できれば、認められる範囲は想像以上に広いのが実情です。
働く時間・場所を自分で決められる自由度
個人事業主は、基本的に働く時間や場所を自分で決めることができます。始業時間や終業時間に縛られず、平日昼間に私用を済ませることも可能です。
また、業種によっては自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、場所に縛られずに働けます。通勤がなくなることで、時間的・精神的な余裕が生まれるケースも少なくありません。
ただし、この自由は「成果を出すこと」が前提です。自由と引き換えに、自己管理ができなければ収入に直結しない点は理解しておく必要があります。
収入の上限がなく、努力がダイレクトに反映される
会社員の場合、どれだけ成果を出しても、給与が急激に上がることは稀です。一方、個人事業主には収入の上限がありません。
仕事量を増やす、単価を上げる、事業を拡大するなど、工夫次第で収入を伸ばすことができます。努力やスキルアップが、評価を介さずにそのまま収入に反映される点は、大きな魅力です。
「頑張っても報われにくい環境」に不満を感じている人ほど、この違いは強く実感するでしょう。
開業費用がほとんどかからず、始めやすい
個人事業主は、ほぼお金をかけずに始められる点も大きなメリットです。
法人設立のように登記費用や資本金は不要で、開業届も無料で提出できます。
すでにパソコンやネット環境があれば、業種によっては今日からでも事業を始めることが可能です。リスクを抑えて挑戦できるため、「まずは試してみたい」という人にも向いています。
個人事業主になるデメリットと注意点
個人事業主には多くのメリットがありますが、当然ながら良い面だけではありません。むしろ、デメリットを正しく理解せずに始めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔する原因になります。このセクションでは、事前に知っておくべき現実的な注意点を整理します。
収入が不安定になりやすいリスク
個人事業主にとって最大の不安要素は、収入の不安定さです。会社員のように毎月決まった給与が保証されるわけではなく、仕事がなければ収入はゼロになる可能性もあります。
特に開業直後は、売上が安定しない期間が続くことが一般的です。月によって収入に大きな差が出ることも珍しくありません。そのため、生活費の数か月分を事前に確保しておくなど、リスクを見越した準備が重要になります。
社会保障が手薄になるデメリット
個人事業主になると、会社員時代に加入していた厚生年金や健康保険から外れ、原則として国民健康保険と国民年金に切り替わります。
国民年金は将来受け取れる年金額が比較的少なく、傷病手当金や出産手当金などの保障も限定的です。そのため、民間の保険や小規模企業共済などを活用し、自分で備える必要があります。
自由度が高い反面、守られる範囲が狭くなるという点は、しっかり理解しておくべきポイントです。
確定申告・帳簿管理の手間
個人事業主は、毎年自分で確定申告を行う必要があります。売上や経費を日々記録し、帳簿を付け、期限内に申告・納税を行わなければなりません。
会計ソフトを使えば負担は軽減できますが、「何もしなくていい」という状態にはなりません。特に、数字や事務作業が苦手な人にとっては、ストレスに感じることもあります。
ただし、これは慣れの問題でもあり、早い段階で仕組み化できれば、大きな負担にはなりにくいのも事実です。
すべて自己責任になるプレッシャー
個人事業主は、仕事の成果だけでなく、トラブルや失敗もすべて自己責任です。取引先とのトラブル、体調不良による休業、判断ミスによる損失など、誰かが代わりに責任を取ってくれることはありません。
このプレッシャーを「自由の代償」と捉えられるかどうかが、向き不向きを分けるポイントになります。逆に言えば、この責任を受け入れられる人にとっては、大きな成長の機会にもなります。
個人事業主の税金と社会保障はどうなる？
個人事業主を検討する際、多くの人が引っかかるのが「税金」と「社会保障」です。会社員のときは自動的に処理されていた部分を、個人事業主になると自分で管理する必要があります。このセクションでは、仕組みをシンプルに整理し、「結局どう変わるのか」を明確にします。
所得税・住民税・事業税の基本
個人事業主が支払う主な税金は、所得税・住民税・個人事業税です。
所得税は、売上から経費や各種控除を差し引いた「所得」に対して課税される国税で、累進課税が採用されています。所得が増えるほど税率も段階的に上がりますが、必要経費や控除を適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。
住民税は、前年の所得をもとに計算される地方税で、「所得割（約10％）」と「均等割（年額5,000円前後）」で構成されています。自治体による差はあるものの、所得割は原則として一律に近い税率です。
個人事業税は、法定70業種に該当する事業を行っている場合に課税される地方税で、年間所得が290万円の事業主控除を超えた部分に対して、業種ごとに定められた税率（3〜5％）がかかります。
会社員時代と異なり、個人事業主はこれらの税金を「あとからまとめて支払う」形になるため、日頃から納税を見越した資金管理が非常に重要です。
国民健康保険と国民年金の仕組み
個人事業主になると、社会保険は原則として国民健康保険と国民年金に加入します。
国民健康保険料は、前年の所得や自治体ごとの算定方法によって金額が変わります。収入が増えると保険料も上がるため、「思ったより高い」と感じる人も少なくありません。
国民年金は定額制で、将来受け取れる年金額は会社員時代の厚生年金より少なくなります。そのため、iDeCoや小規模企業共済などを併用し、老後資金を自分で補う意識が必要です。
会社員時代と比べた社会保障の違い
会社員時代は、健康保険・厚生年金・労災保険など、手厚い保障に守られています。
一方、個人事業主はこれらの多くが対象外となり、保障は最低限になります。
たとえば、病気やケガで働けなくなった場合、会社員であれば傷病手当金がありますが、個人事業主には原則ありません。この違いを理解せずに独立すると、想定外のリスクに直面することがあります。
つまり、個人事業主は「保障を選べる自由」がある代わりに、「自分で備える責任」も発生します。
税金・保険料の負担を軽くする考え方
個人事業主は、制度を理解し活用することで、税金や保険料の負担をコントロールしやすい立場でもあります。
青色申告特別控除、小規模企業共済、iDeCo、各種控除制度を組み合わせることで、実質的な手取りを増やすことが可能です。また、事業が軌道に乗った段階で法人化を検討するのも一つの選択肢です。
重要なのは、「知らないまま払う」のではなく、「理解したうえで選ぶ」こと。ここを意識するだけで、個人事業主としての安心感は大きく変わります。
会社員のままと個人事業主、どちらが向いている？
個人事業主がすべての人にとって最適な働き方というわけではありません。
大切なのは、「どちらが優れているか」ではなく、自分の性格・状況・価値観に合っているかです。このセクションでは、向き不向きを具体的に整理します。
個人事業主に向いている人の特徴
個人事業主に向いているのは、まず自分で考えて行動することに抵抗がない人です。仕事の取り方、時間の使い方、収入の増やし方など、すべて自分で決める必要があります。
また、収入が月によって変動しても精神的に耐えられる人、ある程度のリスクを受け入れられる人も向いています。完璧である必要はありませんが、「不確実性を前提に動けるか」は重要なポイントです。
さらに、数字やお金に最低限の関心がある人は有利です。税金や経費を理解し、自分で管理しようとする姿勢があるほど、個人事業主として安定しやすくなります。
会社員のままの方が良い人の特徴
一方で、毎月の安定収入を最優先したい人は、会社員の方が向いている可能性があります。生活費や家族の支出が固定されており、収入の変動が大きなストレスになる場合は無理に独立する必要はありません。
また、仕事の指示や役割が明確な環境で力を発揮できる人や、事務作業や税務手続きに強い抵抗がある人も、会社員という働き方が合っています。
会社員は「守られている働き方」であり、その価値は決して小さくありません。
個人事業主として失敗しやすい人の共通点
個人事業主としてうまくいかないケースには、いくつか共通点があります。代表的なのは、勢いだけで始めてしまう人です。収入の見込みや支出を考えず、「なんとかなるだろう」で動くと、早い段階で行き詰まります。
また、売上だけを見て税金や保険料を考慮しない人も要注意です。手元にあるお金をすべて使ってしまい、後から納税資金が足りなくなるケースは非常に多く見られます。
個人事業主は自由度が高い分、計画性と継続力がなければ続けるのが難しい働き方です。
実例で見る｜個人事業主になると生活と収入はどう変わる？
個人事業主を検討している人の多くは、制度やメリットを理解したうえで、「結局、自分の生活はどう変わるのか？」という点が気になっています。ここでは、よくあるパターンをもとに、個人事業主になった後の現実的な変化を整理します。
会社員から個人事業主になったケース
会社員から個人事業主になったケースでは、最初に感じる変化は時間の使い方です。通勤がなくなり、会議や社内調整に割いていた時間を、仕事や自己投資に回せるようになります。
一方で、収入面では安定から変動へと大きく環境が変わります。独立直後は会社員時代より収入が下がることも珍しくありませんが、案件が増えたり単価が上がったりすると、会社員時代を超える収入になるケースもあります。
このタイプは、「安定を捨てて自由を選んだ」という実感を強く持ちやすく、事前の資金準備と覚悟が成否を分けます。
副業から個人事業主へ移行したケース
副業から個人事業主へ移行した人は、比較的リスクを抑えながら独立しています。会社員としての収入を維持しつつ、副業で一定の売上や実績を作ってから開業するため、精神的な余裕があるのが特徴です。
このケースでは、「本業を超えたタイミング」や「時間が足りなくなった段階」で個人事業主になる人が多く、収入の落差も小さくなりやすい傾向があります。
現在会社員で、副業をしている人にとっては、最も現実的で再現性の高いルートと言えるでしょう。
収入・働き方・生活リズムの変化
個人事業主になると、生活リズムは人によって大きく変わります。朝型・夜型を自分で選べるようになる一方、仕事とプライベートの境界が曖昧になることもあります。
収入面では、努力や工夫がそのまま結果に反映される反面、休めば収入が止まるという側面もあります。そのため、スケジュール管理や体調管理の重要性を強く実感する人が多いです。
総じて言えるのは、自由度が増す分、自己管理能力が生活の質を左右するという点です。
よくある質問
ここでは、「個人事業主になるメリット」と検索した人が、最終的に抱きやすい疑問に対して、端的かつ現実的に回答します。不安を残さず読み終えてもらうことで、記事全体の納得感を高めます。
個人事業主はやめたほうがいい年収はいくらですか？
明確な基準はありませんが、年収が300万円未満で安定していない場合は慎重に検討したほうが良いと言えます。理由は、税金や社会保険料を自己負担する必要があり、手取りが想像以上に減る可能性があるためです。
ただし、副業として始めたり、生活費を抑えられる状況であれば、年収が低くても問題なく続けられるケースもあります。重要なのは「年収の額」よりも「継続性と見通し」です。
いくら稼いだら個人事業主になりますか？
金額の基準はなく、継続的に事業として収入を得ていれば個人事業主になれます。数万円の収入でも、事業として行っているのであれば開業届を出すことは可能です。実務的には、副業収入が年間20万円を超えたあたりから、税務上の対応を意識し始める人が多くなります。
個人事業主で月20万円の手取りは可能ですか？
可能です。ただし、売上＝手取りではありません。たとえば、月の売上が30万円あり、経費が5万円、税金・保険料を差し引いた結果、手取りが20万円前後になるケースは十分考えられます。業種や経費構造によって差はありますが、現実的なラインとして多くの人が目標にする水準です。
個人事業主の弱点は何ですか？
最大の弱点は、収入の不安定さと社会保障の弱さです。会社員と違い、仕事がなければ収入はゼロになり、病気やケガの際も手厚い保障はありません。そのため、貯蓄・保険・制度活用など、自分で備える意識が欠かせません。この点を理解せずに始めると、後悔につながりやすくなります。
個人事業主と法人化はどちらがお得ですか？
一般的には、利益が年間500万〜800万円を安定して超えてくると法人化を検討する人が多いです。それ以下の段階では、個人事業主のほうが手続きやコスト面でシンプルなケースが多くなります。重要なのは「どちらが得か」ではなく、「今のフェーズに合っているか」です。事業の成長に合わせて選択するのが現実的です。
会社を辞めずに個人事業主になることはできますか？
できます。会社員のまま個人事業主になることは可能です。副業として事業を始め、開業届を提出するケースも珍しくありません。ただし、勤務先の副業規定や就業規則は必ず確認しておく必要があります。リスクを抑えて始めたい人にとっては、有効な選択肢です。
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監修者
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株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。
