本記事では、個人契約との違い、必要書類、審査、料金プラン、メリット・デメリットを詳しく解説します。電波・通話品質の実態や代替サービスも紹介します。
楽天モバイルの法人携帯とは？
楽天モバイルの法人携帯は、企業や個人事業主が業務用に利用することを想定して設計された法人向けサービスです。個人向けプランとは異なり、複数回線の一括管理や請求書払いへの対応など、事業運営に必要な機能が標準で備わっている点が特徴です。
また、「少人数の事業」「開業したばかりの個人事業主」でも導入しやすいように構成されており、法人格がなくても、事業実態が確認できれば個人事業主として法人契約を行うことが可能です。
個人向けと法人向けの根本的な違い
個人契約と法人契約の主な違いは、契約主体・支払い方法・管理体制の3つに集約されます。
■契約主体
- 個人契約：契約者は「個人名」
- 法人契約：契約者は「会社名」または「屋号名義」
■支払い方法
- 個人：基本的にクレジットカード払い
- 法人：クレジットカードに加え、請求書払い（銀行振込）にも対応
→ 経費処理や内部管理に組み込みやすい
■管理機能
- 楽天ビジネスアカウントを利用することで、複数回線の情報を一元管理
- 利用状況の確認、オプション変更、回線追加などを管理画面上で完結できる
業務用途で求められる「管理効率」の面で、個人向けプランとの差が大きく出る部分です。
法人携帯が選ばれる理由と対象事業者
楽天モバイルの法人携帯は、事業用の番号を持っておきたい個人事業主や、スタッフ用のスマホをまとめて購入したいといった小規模事業者から人気があります。
また、通信コストを抑えて導入を検討しているスタートアップ企業や、営業・接客業務が中心の事業者からも支持されています。
特に個人事業主では、「事業専用の番号を持ちたい」「経費処理を明確に分けたい」というニーズが強く、個人契約より法人契約を選ぶケースが増えています。
個人事業主でも「法人契約」扱いにできる条件
楽天モバイルでは、個人事業主でも事業の実態が確認できる書類を提出できれば法人契約が可能です。審査でよく使われる書類としては、以下が挙げられます。
- ・開業届の控え
- ・確定申告書（青色／白色いずれも可）
- ・事業用の請求書・契約書など、事業活動を示す書類
なお、名刺のみでは事業実態が十分に確認できないケースが多く、開業届などの公式書類の提出が必要となります。開業直後であっても、開業届が提出されていれば契約可能であるため、個人事業主でも導入のハードルは高くありません。
個人契約と法人契約の違い｜どちらが個人事業主に向いている？
個人事業主が楽天モバイルを契約する際、まず迷いやすいのが「個人契約と法人契約のどちらを選ぶべきか」という点です。両者には料金・手続き・経費処理の観点で明確な違いがあり、自分の事業規模や利用目的に合わせた選択が重要になります。
ここでは、それぞれの違いを実務的な視点から詳しく解説します。
契約名義（屋号／個人名）の扱いの違い
個人契約は必ず個人名のみでの契約となり、屋号名を表記することはできません。一方で法人契約は、以下のように事業の名義で契約することができます。
- ・法人名
- ・屋号（個人事業主）
- ・法人格のない団体名
屋号名義での契約により、請求書・領収書にも事業名が表示されるため、会計処理がスムーズになり、取引先にも“事業としての信用”を示しやすいというメリットがあります。
経費処理・税務上のメリットの差
個人契約の場合、スマホ料金を経費にするには「事業利用分の按分」が必須となります。例を挙げると、事業利用60％・プライベート利用40％であれば、事業利用分の60％のみが経費計上できます。
これに対し法人契約は、回線自体が業務専用扱いとなるため、基本的に全額を経費に計上できる点が大きな違いです。また、法人契約では請求書払い（銀行振込）が利用でき、個人契約で必要な「クレジット明細＋按分計算」が不要になります。
プライベート利用の按分ルールと実務ポイント
個人契約のスマホを事業用途として使用する場合、通信費は「業務：私用」の割合に応じて按分し、業務分のみを経費計上する必要があります。プライベート利用が40％であれば、残りの60％のみを経費として処理するという考え方になります。
一方、法人契約の回線は名義そのものが事業用であるため、実務上は業務利用と判断されやすく、全額を経費計上できるケースが一般的です。ただし、明らかに私用利用が多い場合は一部否認の可能性があるため、「業務専用として管理していること」を前提に運用することが望まれます。
また、法人契約では請求書払い（銀行振込）が利用できるため、個人契約で必要な「クレジットカード明細＋利用割合の按分」といった手間が不要になります。
税務調査では、個人契約の場合、次のような点が確認されることが多いです。
- ・事業で使用している割合を説明できるか
- ・業務時間内の利用状況が確認できるか
- ・通話やSNSなどの利用内容が私用か業務か判断できるか
これに対して法人契約の場合は、業務用として扱われるのが原則となるため、使用割合の説明負担が軽くなり、税務リスクの観点でもより安全な運用が可能となります。
楽天モバイル法人携帯の料金プラン
楽天モバイルの法人向け料金プランは、「複数回線運用」や「業務利用」を前提に構成されており、個人向けプランと同様の価格体系を保ちながら、事業者が使いやすい仕組みが整備されています。データ利用量が多い事業者や、業務専用のスマホを導入したい個人事業主にとって、費用対効果の高いプラン設計となっています。
ここでは、法人向け料金体系の基本構造と個人向けとの違いを整理します。
法人向けプランの料金体系と特徴
楽天モバイルの法人向け料金は、データ利用量に応じて料金が変動する従量制で、「1GB以下／3GB以下／20GB以下／無制限」の4段階で料金が決まる仕組みです。この点は個人向けプランとほぼ共通です。
法人向けでは、以下のような事業用途に特化した特徴があります。
- 複数回線の一括管理が可能（楽天ビジネスアカウント）
- 請求書払いに対応（経理処理が容易）
- 利用者を従業員として登録可能（契約主体は法人名義）
- 追加回線や機種変更がオンラインで完結
また、SIMカードのみの契約も可能なため、手持ちの端末をそのまま活用しながら通信コストを抑える運用も容易です。
個人向けプランとの料金比較（GB・通話・オプション）
料金水準そのものは個人向けとほぼ同じですが、法人利用では以下の点が重要になります。
データ利用量
個人向けと同様に無制限に対応しており、テザリングを多用する業務スタイルとも相性が良いです。
通話料金・オプション
法人向けでは以下の通話オプションを選択できます。
- 10分かけ放題
- 24時間かけ放題
営業職や接客業など、通話量が多い事業者にとってコスト管理がしやすい構成となっています。
手続き・契約の流れ
- 個人契約：Webまたは店舗で完結
- 法人契約：事前確認や書面の提出が必要なため、個人契約より手続きはやや多め
※キャンペーン適用条件は個人と法人で異なることがあるため要確認。
複数回線契約で得られるコストメリット
法人契約では、複数の業務スマホを一つの管理アカウントに集約できるため、「利用状況の把握が容易」、「契約・解約・回線追加の手続きが簡素化」、「支払いの一本化による経理効率化」といった運用面でのメリットが生まれます。
特に飲食店、美容室、建設業、出張サービスなど、スタッフ単位でスマホを持たせたい業種では、管理負荷の軽減に大きく貢献します。なお、楽天モバイル法人は「回線数に応じた割引」は設けていないため、複数契約のメリットは主に管理コストの削減という点になります。
個人事業主が法人契約するときに必要な書類
楽天モバイルの法人契約は、法人格がなくても「事業実態を示す書類」があれば申し込みができます。個人事業主の場合、必要書類は法人より少なく、比較的ハードルが低いのが特徴です。
ここでは、実際に審査で求められる書類を具体的に解説します。
開業届のみで契約できるケース
個人事業主が楽天モバイルを法人契約で申し込む場合、開業届（税務署受付印のある控え）があれば、ほとんどのケースで審査に通ります。開業届には以下の情報が記載されているため、事業の実在性を確認する根拠として扱われます。
- ・屋号
- ・事業内容
- ・開業日
- ・住所
- ・氏名
開業届だけで契約できるケースは多く、特に開業初期の個人事業主にとっては最も使いやすい方法です。
確定申告書や事業実態を示す書類が求められる場面
以下のような場合は、開業届に加えて確定申告書や追加書類の提出を求められることがあります。
- 開業届の控えを紛失している
- 開業届の内容と現在の事業内容が異なる
- 実態確認を強化する必要がある業種（金融・コンサルなど）
- 数十回線など、多回線契約を希望する場合
追加書類の例としては、
- 確定申告書（青色・白色どちらでも可）
- 事業契約書・請求書
- 事業用ホームページのURL
- 店舗・事務所の写真
などが挙げられます。
名刺・請求書は審査書類として通るのか？
名刺や請求書は、事業実態の補足資料として提出できるものの、単体では審査書類として認められないことが多いです。特に名刺は、誰でも作成できる、実態確認が難しいという理由から、審査の根拠としては弱い扱いになります。
ただし、「開業届 ＋ 名刺」や「確定申告書 ＋ 請求書」といった「セット提出」なら信頼度が高く審査も通りやすくなります。
法人契約のメリット・デメリットを徹底比較
楽天モバイルの法人契約は、個人事業主にとって「経費処理や番号管理をラクにしたい」「業務専用スマホを持ちたい」という場面で役立ちます。一方で、個人契約より不便な点もあるため、両方を理解した上で選ぶことが大切です。
ここでは、個人事業主が押さえておくべきメリット・デメリットを詳しく解説します。
メリット：経費処理・管理画面・複数回線運用
法人契約の主なメリットは次の通りです。
経費処理がシンプル
法人契約は“事業専用回線”として扱われるため、スマホ代を全額経費にできるケースが多く、按分計算が不要です。
請求書払いに対応
法人契約では、請求書払い（銀行振込）、複数回線まとめて請求など、経理処理が楽になる仕組みが整っています。
複数回線の管理がラク
楽天ビジネス管理画面で、利用状況の確認、オプション変更、追加回線の申し込みなど、すべてまとめて管理可能。外注スタッフやパートを抱える業種にとって大きなメリットです。
デメリット：端末割引・料金・管理負担など
法人契約にはデメリットもあります。使い勝手の面では、個人契約の方が優秀な部分も多いです。
端末割引が個人より弱い
法人向けは、個人向けに比べて端末の大幅割引が少なく、ポイント還元が少なめという特徴があります。
契約手続きがやや面倒
個人契約はWeb完結が多いですが、法人契約は事業書類の提出や契約審査（数日かかることも）が必要となります。
利用者情報の管理が必要
スタッフにスマホを持たせる場合、利用状況の把握やルール設定など、管理の負担が少し増えることもあります。
個人事業主が判断する基準（向き不向き）
法人契約の方が向いている基準としては「スマホを完全に業務専用にしたい」、「経費処理をシンプルにしたい」、「複数回線を管理したい」、「事業名義の電話番号が必要」といったものが挙げられます。
逆に、「端末を安く購入したい」「私用と兼用したい」「書類準備が面倒」という場合は、個人契約の方が合っています。個人事業主はどちらでも契約できるため、利用目的と経費処理のしやすさで選ぶのが最も合理的といえるでしょう。
楽天モバイルの法人契約が向かないケースと代替サービス
楽天モバイルは料金のわかりやすさやシンプルさが魅力だけど、すべての個人事業主に“万能”なわけではありません。事業内容や利用シーンによっては、他のサービスのほうが合っていることもあります。
ここでは、楽天モバイルが向かないケースと、その代替サービスをわかりやすく紹介します。
楽天モバイルの弱点（割引・電波・管理面）
まず、楽天モバイルの弱点としてよく挙げられるポイントを整理します。
楽天モバイルは個人向けの「端末割引」や「ポイント還元」が豊富ですが、法人向けになるとこの恩恵がかなり少なくなります。特にスマホ本体をまとめて購入する予定がある個人事業主にとっては、費用面で魅力が弱く感じるかもしれません。
また、通信品質にも地域差があり、都市部では快適に使える一方、地方や建物内では通信が不安定になるケースがあります。営業で移動が多い仕事や、安定した通話が欠かせない職種にとっては、この点がストレスになる可能性があります。
さらに、多数の回線を長期的に管理する場合、大手キャリアに比べて法人管理機能がシンプルで、細かな管理が必要な業種には物足りなさが出ることもあります。
代替サービスなら「SUBLINE（サブライン）」がおすすめ
「コスパを重視したい」「通話品質の安定性が重要」「管理がもっと柔軟にできるサービスがほしい」という場合、代替サービスとしておすすめなのがSUBLINE（サブライン）です。
SUBLINE（サブライン）は、お手持ちのスマホにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他にもう一つ、仕事用の050電話番号が持てるサービスです。
個人のスマホにアプリを入れるだけなので、端末を新たに用意する必要がありません。
低コストかつ短期間で仕事用電話を導入したい方に最適です。
また、1名から100名以上まで、企業規模問わず導入しやすいのも特徴です。
特に副業・フリーランス・開業初期の個人事業主は、専用スマホを買わなくても導入できる利点が大きいです。
詳しくは公式サイトをご覧ください。
公式サイト https://www.subline.jp/
よくある質問
楽天モバイルの法人プランと個人プランの違いは？
一番大きな違いは、契約名義・管理機能・請求方法の3つです。法人プランは「屋号名義」で契約でき、業務に合わせて複数回線の管理がしやすく、請求書払いにも対応します。一方、個人プランは個人名義でのみ契約でき、回線ごとの管理や請求もバラバラになりがちです。業務としてスマホを使う場面が増えている人ほど、法人契約のメリットが大きくなります。
個人事業主でも法人契約を選ぶメリットはありますか？
あります。個人事業主が法人契約を選ぶ最大のメリットは、経費処理が簡単になることです。個人契約では必ず按分計算が必要ですが、法人契約であれば基本的に全額を経費として計上しやすく、領収書や請求書の名義も屋号で統一できます。事業としての信用性が上がる点も、個人事業主にとっては重要なメリットです。
開業届だけで法人契約できますか？
できます。楽天モバイルはハードルが低く、開業届（受付印つき）の控えがあれば、多くのケースで審査に通ります。ただし、開業届の内容が現在の事業内容と乖離していると追加書類を求められることがあるため、整合性を確認しておくと安心です。
楽天モバイルの審査は厳しいですか？
楽天モバイルの法人審査はそこまで厳しくないと言われています。ですが、開業届の不備、多回線の一括申し込み、事業実態が確認できないケースでは審査が厳しくなることがあります。最初は1〜2回線から申し込むとスムーズです。
法人契約のデメリットは何ですか？
主なデメリットは、
- ・個人プランに比べて端末割引が少ない
- ・事業書類の提出が必要
- ・地域によって電波が弱いことがある
といった点です。ただし、スマホ本体を買い換える必要がなければデメリットは大きく感じにくいでしょう。事業利用としては十分なコスパがあります。
楽天モバイルは赤字だけど契約して問題ない？
楽天モバイルは現在も投資フェーズのため赤字が続いていますが、サービス提供自体が不安定になっているわけではありません。基地局の整備を急速に進めており、通信品質は年々改善しています。ただし、「絶対的な安定性」「広いエリア」を優先するならドコモ・au系の回線を使うサービスも検討すると安心です。
法人契約から個人契約へ切り替えできますか？
可能です。ただし、名義変更や回線引き継ぎの手続きが必要となり、法人契約 → 個人契約への変更は店舗での手続きが必要になる場合があります。解約 → 再契約という形になると電話番号が変わってしまうため、変更手続きを行う際は事前確認が必須です。
無料でお試しいただけます！
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PROFILE
-
株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。
